皆さんは「BCP対策」という言葉をご存じでしょうか？
国内では毎年のように記録的な大雨・台風などによる大きな被害が相次いで発生しており、それらに伴う停電で企業にも深刻な被害が及んでいます。

そこで重要となるのが「BCP対策」です。
BCP対策を行うことで、緊急時の動きが明確になり、緊急時には事業の早期復旧が可能になります。

今回は、BCP対策について企業が取り組むべきことをご説明します。

 

１．BCPとは？

BCPとはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害時やテロなどの緊急事態が起こった際に、事業に影響する損害を最小限にとどめ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために定める計画のことです。
企業におけるBCP対策について、意識調査を行ったデータが以下の通りです。


引用：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021）」

東日本大震災後、BCPに対する企業の意識は高まっており、2021年5月の時点で企業のBCP策定状況は49.6％となっています。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響などから、より一層のBCP策定が進んでいくと考えられています。

 

２．BCP対策を行う必要性

企業のBCPに対する意識は高まりを見せていますが、いったいなぜ企業はBCP対策を行うのでしょうか？

理由としては、大きく二つが挙げられます。

災害が頻発している

現在、日本では様々な災害が頻発しています。

自然災害について、2011年3月の東日本大震災以降、全国各地で地震が発生しています。

東日本大震災では、多くの企業が操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン全体を通して深刻な被害が起きました。

地震以外でも、2019年の台風19号では記録的な暴風となり千葉県では最大約64万戸が停電し、電柱1,996本が倒壊・傾斜するという深刻な被害が報告されています。

 

また、自然災害だけでなく近年では新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、特に飲食業界では多くの店舗が閉店するという事態が発生しております。

 

上記のような災害による被害を最小限に留めるためにも、BCP対策は近年注目を集めています。

大企業が中小企業にBCP対策を求めている

東日本大震災の発生時、大手メーカではサプライチェーンが被害を受けたことによる操業中止が相次ぎました。

このことを踏まえ、大企業の取引先選定の条件として「BCP対策を行っていること」という項目が加わる事例が増えてきております。

つまり、BCP対策を行っていないと、既存の取引先であっても取引中止を求められかねない状況になっています。

 

これらの理由から、企業として存続し続けるためにBCP対策へ取り組むことが必要となってきています。

 

３．BCP対策に太陽光発電が適している理由

BCP対策を行う上で、重要となるのは「電源の確保」です。

電源を確保することで、基幹システムの稼働や連絡手段の確保などを行うことができ、事業の再開を早めることが可能になります。

そこでおすすめするのが、自家消費型太陽光発電です。

 

自家消費型太陽光発電を設置することで、停電の際に電力会社から電気が途絶えたとしても、電気を継続的に調達することが可能になります。

しかし、自家消費型太陽光発電だけでは夜間に電気を使用することができません。

 

この問題点を解決できるのが、自家消費型太陽光発電と蓄電池セットでの導入です。

蓄電池をセットで導入することで、太陽の光がない夜間でも蓄電池に貯めた電気を供給することができます。

つまり、電力会社に頼ることなく24時間安定的に電気を供給し続けることが可能になります。

 

これらのことから、自家消費型太陽光発電並びに蓄電池はBCP対策として非常に有効な設備であると言えます。

 

４．太陽光発電でBCP対策を行うメリット

自家消費型太陽光発電の設置は、BCP対策以外にも様々なメリットを発揮します。

電気代が削減できる

自家消費型太陽光発電を設置することで、電気代を削減することができます。

近年、原油や天然ガスなどの化石燃料の価格上昇に加え、再エネ賦課金の上昇により電気代は高騰し続けています。

そこで、注目されるのが自家消費型太陽光発電です。

自家消費型太陽光発電を導入することで、発電した分だけ電力会社から購入する電力を減らすことができるため、電気代の削減に繋がります。

脱炭素への取り組みに繋がる

自家消費型太陽光発電の設置は、脱炭素への取り組みに繋がります。

2015年のCOP21でのパリ協定採択以降、脱炭素への動きが日本でも加速しており、今や企業でも脱炭素への取り組みは必須となりつつあります。

実際、ESGの観点が企業経営において重視され始め、脱炭素へ取り組まない企業には大きなリスクがあると捉える投資家や金融機関が増えています。

そこで、発電時にCO2を排出しない自家消費型太陽光発電を設置することが、企業の脱炭素化への取り組みに繋がるのです。

 

また、工場での自家消費型太陽光発電の設置は、遮熱効果や工場立地法の「緑化施設」対策などにも繋がります。

 

これらのことからも、自家消費型太陽光発電を設置することで、BCP対策以外にも様々なメリットを享受することができます。

 

５．まとめ

BCP対策は災害の多い日本にとって、必要不可欠なものとなります。

特に中小企業では、「大企業との取引」という観点からも、BCP対策を行わなければ今後企業としての存続が難しくなると言っても過言ではありません。

 

しかし、「BCP対策の為だけにお金をかけたくない！」という経営者の方も多いのが現実です

そこで、おすすめさせていただきたいのが自家消費型太陽光発電の導入です。

自家消費型太陽光発電を導入することで、BCP対策としての要件を満たすだけではなく、その他にも様々なメリットを享受することができます。

ぜひ皆さまも、自家消費型太陽光発電の導入によるBCP対策をご検討ください。

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。