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太陽光発電

自家消費型太陽光

電気代削減と温室効果ガス排出削減を目指す自家消費型太陽光

太陽光発電で電気代削減を目指す“自家消費型太陽光発電”

自家消費型太陽光発電電気代は2%ずつ毎年上昇していくと言われています。今後は電力会社から電気を買うのをやめ、発電した電気を全て自社で使用する“自家消費型太陽光発電”が注目を浴びています。

電気代削減の他、非常用の電源対策、CO2排出削減など、様々なメリットを受けることができます!

自家消費型太陽光発電のメリット

①購入する電気量を減らし、電気代削減が可能!

太陽光で発電した電気は全て自家消費する為、購入する電気量を削減することが可能となります。

例.システム容量:100kW、設置費用:1,500万円で導入した場合

●20年間の太陽光発電の発電量

1,100kWh×100kW×20年=

2,200,000kWh

●太陽光発電を活用した場合の電気料金単価

15,000,000円÷2,200,000kWh=

6.81円/kWh

中部電力で購入をすると、高圧(夏季)で16.16円/kWh
太陽光を導入すると、電気料金の単価が6.81円/kWhに削減可能!

②非常用電源対策が可能

太陽光発電は、太陽の光がある限り発電するので万が一電力会社から電気の供給がストップしたとしても、電気を自社の施設に供給することができます。
本当のBCP対策として導入を検討するのであれば、“自家消費型太陽光+蓄電池”の併設が必須になります!

●蓄電池を併設した場合

蓄電池を併設した場合
蓄電池を併設した場合
蓄電池をセットで導入すれば、太陽光発電が活用できない夜間であったとしても蓄電池に貯めた電気を活用することが可能となります。
災害時でも24時間電気を供給することができる為、電灯・空調等を活用することが可能となります。

③環境負荷の削減が可能

太陽光発電はCO2を排出しない、クリーンなエネルギーとなります。2050年の“カーボンニュートラル”達成に向け、重要な役割を担っています。
また、環境負荷削減に貢献している企業は企業価値を向上させることが可能となります。

RE100

RE100とは、国際的なイニシアチブであり、事業活動に用いるすべてのエネルギーを再生可能エネルギーにより達成し温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みを言います。
2021年3月現在、全世界で292社、日本国内で50社が加盟。
RE100の達成は、サプライチェーンを通じて達成されるべきものとなる為、大企業のみでなく、中小零細を含む多くの企業へ影響を及ぼします。

SDGs

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で2015年9月の国連サミットで採択されたものです。
17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成され、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成する単に掲げた目標となります。
エネルギーに関しては、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が該当します。

パリ条約以降、世界的に地球温暖化対策として、再生可能エネルギーを取り扱う風潮が高くなっています。国内でも、2050年までにカーボンフリーを達成することを受け、法人を中心に再エネ導入の意向が大きくなっています。

④補助金・優遇税制が活用可能

●補助金について

毎年太陽光発電・蓄電池の導入において活用ができる補助金が春ごろから夏にかけて出されます。
最大2/3~1/3程度まで出されている実績もございますので、これらを活用できればイニシャルコストを抑えてシステム一式を導入することが可能となります。

注意

補助金は公募が開始されてから準備をするのでは、結果間に合わなかったというケースが見られます。
公募が開始されてから準備するのではなく、開始される前に補助金活用の前提で予算取り等を行うことをお薦めします!

●優遇税制について

自家消費型太陽光を導入する際に、「中小企業経営強化税制」という優遇税制が活用可能になります。
これらを活用して頂ければ、即時償却もしくは税額控除のメリットを享受できます。

全体の税制対象

①資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者 即時償却又は10%の税額控除
②資本金3,000万円超 1億円以下の法人 即時償却又は7%の税額控除

⑤イニシャルコスト“ゼロ“で導入することも可能

●イニシャルコスト“ゼロ”設置(PPA)モデルとは

太陽光ゼロ円設置モデルとは、初期費用ゼロ、ランニングコストゼロで太陽光発電を設置できる方法を言います。ゼロ円で太陽光を発電を設置し、自家消費の使用量に応じて現在購入されている電気の価格よりも安い単価の電気料金をお支払いいただきます。
また、契約期間終了後は、そのまま太陽光を譲渡させて頂きますので、電気代削減に大幅に寄与できます。

●PPAモデル設置具体例

料金単価

費用 賦課金合算額 PPA回収費用
夏季 18.9円/kWh 21.88円/kWh 19.88円/kWh
その他季 17.22円/kWh 20.2円/kWh 18.2円/kWh

太陽光設置条件

太陽光設置容量 30kW
発電量 1,100kWh/kW
年間発電量 33,000kWh
年間自家消費率 70%
余剰売電単価 12円/kWh

電力単価2円削減実施

顧客メリット

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
月間発電量 2,200 2,250 2,500 2,700 3,000 3,000 3,200 3,200 2,900 2,800 2,750 2,500 33,000
自家消費電力量 1,540 1,575 1,750 1,890 2,100 2,100 2,240 2,240 2,030 1,960 1,925 1,750 23,100
電気代削減額 3,080 3,150 3,500 3,780 4,200 4,200 4,480 4,480 4,060 3,920 3,850 3,500 46,200
契約期間中は年間46,200円程度電気代が削減でき、契約期間後は太陽光を無償譲渡するので、大幅に電気代を削減することが可能となります。

※PPAはイニシャルコストゼロで太陽光を導入できますが、通常の太陽光設置の方が、電気代削減効果ははるかに上回ります。補助金を活用し、導入コストを下げることもできますので、皆様に合った最適な方法で導入することを検討しましょう。

PPAとオンサイト自家消費のメリット比較

PPA オンサイト自家消費
初期コスト ゼロ 15万円~20万円/kW前後必要
電気代削減効果
自家消費分全て電気代削減に
充てることが可能
補助金活用 活用不可 活用可能
優遇税制活用 活用不可 活用可能
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