脱炭素対策として太陽光発電や蓄電池などの普及拡大が望まれる中、これまで多くの補助金制度が発表されてきました。

直近では令和4年度の補正予算として、令和5年に活用できる補助金の予算枠が増枠されております。

そこで今回は、令和4年度補正予算の内容をもとに、太陽光発電で活用できる補助金についてご紹介させていただきます。

※補助金の情報は一部変更になる可能性があります

１．【環境省】PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

こちらは令和4年度本予算・令和5年度本予算に引き続き環境省より発表されている補助金となります。
令和4年度補正予算額は90億円となっており、令和5年度の概算要求額と足し合わせると総額が290億円となります。
今回は本事業の中でも特に注目すべき2つの補助金についてご紹介させていただきます。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

本補助金では、自家消費型太陽光に加えて蓄電池も補助金の対象となっており、太陽光発電と蓄電池セットでの導入をお考えの方に非常におすすめです。

対象は民間事業者となっており、太陽光発電設備と蓄電池設備に対して補助金が支給されます。

太陽光発電設備に関する補助額はそれぞれ以下の通りです。

・購入モデル：4万円/kW
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建住宅：7万円/kW

となっています。

令和4年度補正予算に関しても、以前ご紹介した令和5年度の補助金と同様に蓄電池の導入が必須と記載されている為、注意が必要です。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

本補助金は、営農型太陽光発電や水上太陽光発電、ソーラーカーポートなど新たな手法による太陽光発電の普及拡大を目的としています。

こちらの補助金では、カーポートや水上太陽光発電など4つの事業に対してそれぞれ補助率が異なります。

それぞれの事業と補助率に関しては以下の通りです。

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）

駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）

を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）

を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）

オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組につ

いて、当該自営線等の導入を支援する。

④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）

地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再

エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画

策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

 

基本的な内容としては令和4年度本予算・令和5年度本予算と変わりありませんが、

令和4年度補正予算では、「新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）」が

補助金に含まれていない為、注意が必要です。

 

２．【経済産業省】需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

こちらは令和3年度の補正予算から公募が開始された、経済産業省による補助金事業です。

令和4年度の補正予算額は255億円となっており、令和5年度概算要求額の165億円と足し合わせると、

総額420億円の補助金事業となっています。

令和4年度補正予算では、本補助金事業が

・需要家主導型太陽光発電導入支援

・再エネ電源併設型蓄電池導入支援

の2つに分けられており、それぞれの詳細は下記の通りです。

 

需要家主導型太陽光発電導入支援

こちらの補助金は、これまでの「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」と大きな変化はなく、

下記の内容が主な条件となっております。

①オフサイトであること

②非FIT・非FIPでありかつ自己託送ではないこと

③一定期間以上の契約であること

また、令和5年度概算要求から引き続き「蓄電池併設型の導入について支援を拡充」と記載されており、
まだ詳細な情報は明かされていませんが、何らかの変更が予測されます。

また、補助率に関してもこれまでの2/3や1/2に加えて1/3の補助という内容が加わっており、

太陽光発電および蓄電池の補助額は細かく分けられることが考えられます。

 

再エネ電源併設型蓄電池導入支援

こちらは、今回から新たに補助金として拡充されたものであり、補助対象は主に蓄電池となります。

また、「FIP認定を受ける案件であること等を条件に」とあるように、FIP関連で太陽光発電設備と一緒に導入される

蓄電池に対して補助が出ることが予測されます。

補助率に関しては、最大1/2から最小1/4までと詳しいことは明らかになっておりませんが、

こちらも先述の「需要家主導型太陽光発電導入支援」と同様に、設備内容などによって、

補助額が細かく分けられることが考えられます。

 

ここまで、令和4年補正予算のうち太陽光発電の導入で活用できる補助金についてご紹介しましたが、これらの補助金は非常に人気のため
公募が開始してから導入を検討しても間に合わないことがあり、令和5年度と同様に活用を希望されている方は早めに検討されるのがおすすめです。

 弊社でも太陽光発電・蓄電池などの脱炭素設備のご導入や補助金のご相談を受け付けております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

 本日もお読みいただきありがとうございました。