今回は先日発表された概算要求から令和4年度に活用できる再エネ・省エネ補助金について解説いたします。

 

令和4年度の概算要求額

9月7日に財務省より発表された「令和４年度一般会計概算要求・要望額」によると、経済産業省と環境省の概算要求額は以下の通りです。

 

所管	概算要求額	比較増減額
経済産業省	10,825億円	+1,655億円
環境省	4,345億円	+1,112億円

 

上記からもわかるように、経済産業省、環境省ともに大幅な増額となっています。

 

令和4年度に活用できる再エネ・省エネ補助金

令和4年度に再エネや省エネの導入で活用できる補助金は以下の通りです。

＜環境省の補助金＞

 

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

こちらは今年度も実施されていた補助金になります。

「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の中の一つで、太陽光発電及び蓄電池の導入では使いやすい補助金となっております。

 

対象：民間事業者

対象設備；太陽光発電・蓄電池

補助額；太陽光発電：４～5万円/㎾　　

　　　　蓄電池；（産業用）７万円/kWh　（家庭用）5.5万円/kWh

※太陽光発電設備の補助額については蓄電池の有無や導入方法（PPA、自己所有、リース）によって異なります。

 

（２）新たな手法による再エネ導入価格低減促進事業

こちらもストレージパリティ補助金と同様に「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の中の一つです。

対象となる事業は以下の通りです。

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業： （例：ソーラーカーポート）	1/3
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事： （例：ソーラーシェアリング、ため池太陽光）	1/2
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：	1/3
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業；	3/4,1/3
未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業：	1/2,1/3
新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業：	委託

（３）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

対象：地方公共団体

対象事業と対象設備：

①再エネ設備の導入

対象設備；太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱など

②域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ導入

対象設備：蓄エネ設備、自営線、熱導菅、エネマネシステム

③地域再エネ等の利用を最大化するための省CO2設備の導入

対象設備：ZEB,ZEH,断熱回改修、ゼロカーボンドライブ、高機能空調など

補助率：3/4～1/2

※①を前提に②③を組み合わせて実施する

（４）グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

こちらはコロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、持続可能で脱炭素な方向の復興（グリーンリカバリー）を促進することを目的とした支援事業です。

CO２の削減量に応じて補助額が決まるという点がポイントです。

事業の流れとしては、「応募→CO２削減余地診断→設備導入」となっております。

対象：民間事業者

対象設備：空調機、給油器、冷凍冷蔵器、ボイラ、高機能換気、EMS

内容；

①中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う

• 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2（円）
  ※高機能換気導入は7,700円/tCO2
• 総事業費の1/2（円）

②空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助

③本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保等の支援

 

（５）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進することを目的としています。

対象；民間事業者

内容：

①脱炭素化促進計画策定支援

CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援

②設備更新補助

A：「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助

工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減

B：主要なシステム系統で以下の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助

ⅰ）電化・燃料転換

ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減

ⅲ）CO2排出量を30％以上削減

 

補助率：1/2,1/3

＜経済産業省の補助金＞

（１）需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する補助金です。こちらは新規の補助金となっており、補助率も1/2出る見込みとなっています。ただ一定規模以上の新規設置案件であることが要件となっています。

 

（２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

こちらは今年度にも発表されていた補助金です。

工場・事業場において、省エネルギー効果、費用対効果、先進性等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費の一部を補助することで、省エネ投資を促すことを目的としたものです。

 

最後に

RE100ドットコムは株式会社野田建設が運営しております。

弊社は岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

愛知県・岐阜県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！