今回は近年の電気代上昇の原因を解説するとともに、効率よく電気代を削減する方法について解説いたします。

電気料金の推移

 まず、電気料金の推移ついてご説明いたします。

（出典）資源エネルギー庁：日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

上記は日本の電気料金単価の推移を示しています。

このグラフからもわかるように電気料金は家庭用では22%、産業用では25%も上昇していることがわかります。

電気料金上昇の原因

ここからは電気代が上昇している原因についてお伝えいたします。

まずそもそも電気料金がどのようにして算出されているのかご説明いたします。

「電気代＝（基本料金）+（電力量料金）+（再エネ賦課金）」という形で電気料金を算出することができます。

「電力量料金」はさらに以下のように細分化されます。

「電力量料金＝（電力量料金単価）×（1カ月の使用電力量）±（燃料費調整単価）×（1カ月の使用電力量」

電気料金が上昇している原因は2つあります。

一つ目は「原油価格」があります。

2011年の東日本大震災以降は原子力発電の停止影響を補うための石油火力やLNG火力の発電量増加に伴い、値上げが相次ぎました。

加えて、同時期における原油価格及び連動するガス価格が高水準であったため、震災前の2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は家庭向け・産業向けでそれぞれ25%増・38%増と大きく上昇しました。

その後、米国でのシェール革命によって原油価格は引下がり、電気料金も下降に転じましたが、2016年度以降の原油価格の再上昇したことで、電気料金も上昇しました。

二つ目は「再エネ賦課金の上昇」です。

再エネ賦課金とは再生可能エネルギーの普及を目的として、国民全員が負担するもので、徴収した再エネ賦課金は電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

この賦課金が年々上昇しているため、電気代も上昇しているのです。

普段通りに生活していても、毎月勝手に「（使用電力量）×3.36円/kWh」分の金額を支払っているのです。

近年はますます省エネが叫ばれていますが、まずできる事はこのような電気代金の中身を見てみる事、そして対策を打つことが第一歩です。

電気料金を削減する方法

最後に、電気料金を少しでも安くするためのおすすめの方法をお伝えいたします！

電気代を削減する方法は様々ありますが、私たちがおすすめするのは、「自家消費型太陽光発電」の導入です。

自家消費型太陽光発電とは「作った電気を自社で利用する太陽光発電」です！発電した電気を自社で利用することで、電力会社から買う電力量が減るため、再エネ賦課金の金額も抑えることができます。また、自家消費型太陽光発は災害時の電力確保にもなることや、企業の環境価値向上にもつながるなど、たくさんのメリットがあります！

ぜひご検討してみてはいかがでしょうか？

最後に

RE100ドットコムは株式会社野田建設が運営しております。

弊社は岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

愛知県・岐阜県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！