「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（以下：ストレージパリティ補助金）」の公募結果を取りまとめし、採択されている補助事業の分析を行いました。今回はそこで分かった「業種」「企業規模」「採択されている案件の特徴」などをご紹介させていただきます。

 

ストレージパリティ補助金とは？

まず、簡単にこのストレージパリティ補助金についてご説明いたします。この補助金は概算要求段階ではありますが、令和4年度もすでに発表されております。

令和4年度の概要については以下の通りです。

今回は令和3年度の採択結果の分析をもとに採択のポイントを解説いたします。

 

採択数と業種別採択結果

今回のストレージパリティ補助金では、以下の3種類の契約方法にて申請することが出来ます。

 

①自己所有型（購入）

②PPA型

③リース型

第一次から第五次公募までの契約方法別採択結果数は以下の通りです。

全体の割合としては「自己所有型」が最も多くなっています。

業種別割合として多かったのは以下の3業種です。

1位：製造業

2位：小売業

3位：医療介護、運送、産廃、建設業

製造業は自動車加工業や食品加工業が多いという結果になっております。

 

補助金が採択されるポイント

①蓄電池とセットの場合は採択されやすい

 ストレージパリティ補助金には「加点項目」があり、その項目の一つに「蓄電池設置」があります。今回の採択された案件の中では蓄電池とセットのものの割合が多くなっていました。BCP対策としても蓄電池は有効ですので、導入する際は蓄電池とセットで導入することをお勧めいたします。

 

②太陽光発電のみの場合は、100㎾以上の規模の採択割合が多い

 

本補助金はルール上、太陽光のみでも申請可能です。

明確に規模の制限はないものの、太陽光のみの採択案件を伺うと100kW以上（積載容量）の案件が大多数を占めています。

 

③製造業は採択されやすい

今回の結果を見ても、全体に占める製造業の割合が多くなっていました。

冷蔵・冷凍系の設備を保有している企業や24時間稼働している施設を持っているなど、電気消費量が高止まりしている場合には太陽光発電を導入するメリットが大きくありますし、すでに採択事例も多くあるため、通りやすい傾向にあるといえます。

 

このように補助金を活用することで、お得に設備導入することができます。

来年度にも活用できる見込みですので、太陽光発電の導入を検討されている方は今のうちから準備を進めておくことをおすすめいたします。

 

最後に

RE100.comは株式会社野田建設が運営しております。

弊社は岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

愛知県・岐阜県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！