今回は、脱炭素を達成する方法を3つご紹介させていただきます。

今、日本だけでなく、世界各国でカーボンニュートラルを達成するために様々な取り組みを進められています。これに伴い、気候変動問題への対応を“成長の機会”ととらえる国際的な潮流が加速しています。世界中のビジネスや金融市場も、その潮流の中で大きく変化しており、企業が脱炭素に向けた取り組みをしているかどうかがビジネスにおいて重要な指標の一つになっているのです。そんな背景から今「脱炭素経営」が注目を集めるようになってきています。

脱炭素経営を達成する方法の一つとして再エネ由来の電力を活用するという方法があります。

再エネ由来の電力を確保する方法を3つご紹介いたします。

再エネ電力への切り替え

 電力小売事業者が提供する「再エネ電力メニュー」の電力を購入する方法です。

電力自由化以降、電力小売業者が様々な電力プランを提供するようになりました。

その中で、再エネ由来の電力プランを打ち出している電力小売業者も多くあります。

電気料金メニューの切り替えだけで始められ、設置コストや運用コスト・手間もかからないため手軽な調達方法といえます。

再エネ価値の購入

再生可能エネルギーのうち「CO2の削減に寄与することで与えられる価値」を分離して、

証書化した「環境価値」とよばれるものを購入する方法です。

環境価値には「J-クレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」の3つがあります。

＜Jクレジット＞

「Jクレジット」は、削減したCO2の量に対して創出されるクレジットであり、1Ton-CO2eあたりいくら、という単位で取引されます。

環境省、経済産業省、農林水産省が制度管理者となっているものであり、事業を「プロジェクト」として申請し、一定期間の実績を事務局に申請し、精査された後にクレジットとして創出されます。売買はブローカーやマーケットにて行われます。

＜グリーン電力証書＞

「グリーン電力証書」は、自家消費した電力量に対して発行されます。制度の主体は一般社団法人　日本品質保証機構が担っていますが、環境省が価値を担保しています。認定された設備の自家消費電力量に対して証券が発行され、売買はブローカーやマーケットにて行われます。

＜非化石価値＞

「非化石価値」は、系統に流れている電力に対して付与されます。原子力発電を含む、非化石由来の電力に付与されるもので、売買は非化石価値市場で行われます。

自家消費型太陽光発電の導入

 最後に自家消費型太陽光発電の導入です。

電気を使用する屋根や建物の敷地内に再エネ発電設備を所有し、その発電電力を自社で使用する方法です。

再エネ電力の調達手段としてもっとも直接的で無駄がない方法です。

自家消費型太陽光発電は電気代削減や災害時の電力確保としてのメリットもありますので、自社の経費削減やBCP対策としても有効です。

最後に

このように再エネ由来の電源を確保する方法を3つご紹介いたしましたが、最もおすすめなのは自家消費型太陽光発電の導入です。

下記の表は先ほどご紹介した方法のメリットデメリットを示しています。

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弊社は岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

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