今回は脱炭素に向けて企業が取り組むべきことについて解説いたします！

政府より、「2050年までに、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。

脱炭素社会に向けて企業が何を実施すべきなのかについて事例と合わせてご紹介いたします。

脱炭素社会とは？

そもそも脱炭素社会とは「球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を目指す社会」のことです。

排出量「実質ゼロ」は、CO2の排出を完全になくすのではなく、排出量を削減すると同時に、排出が避けられないCO2を後から回収して、実質的にゼロにするということです。

 

 

企業の脱炭素取り組み事例

続いて、現在企業が脱炭素に向けてどのような取り組みをしているのか事例を紹介いたします。

 

＜事例１＞パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は2019年8月よりRE100に加盟し、持続可能な社会を目指した事業推進の位置付けとして、日本国内だけでなくグローバルに工場の操業においてCO2を排出しないことを目指して取り組んでいます。

そして、日欧2工場でCO2排出ゼロ工場を実現しています。CO２を削減するために以下のことに取り組んでいます。

①太陽光発電の導入

②全調達電力を100 %再生可能エネルギー由来電力へ切り替え

③化石燃料由来CO2の排出をオフセットするJ-クレジットを活用

 

＜事例２＞株式会社リコー

「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指す環境目標を設定し環境経営を進めるために2030年目標、2050年目標と行動指針を策定しています。

2019年には2015年対比で温室効果ガス排出量23.4％削減、CO２を5,000t削減に成功しています。

具他的な取り組みは以下の通りです。

①2019年11月から社屋の屋根を発電事業者に提供するPPAモデルを導入することで、発電容量2.8MWの太陽光発電設備が発電する電力の利用を開始

②英国の生産会社 Ricoh UK Products Ltd.においては、2019年10月から再エネ電力契約に切り替えることにより、社屋で使用する電力のすべてを、再エネ電力とした。

 

＜事例３＞株式会社大川印刷

2020年に再エネ100％を達成した企業です。

こちらの企業は「再エネ100宣言REAction」という団体に所属しており、本社工場の20%の電力を太陽光発電で賄い、残り80%を青森県横浜町の風力発電から電力を供給することにより、再エネ100％を実現しました。

 

このように日本国内では、脱炭素に向けて取り組みをはじめている企業は多くあります。

ESG投資が注目されているように利益だけでなく、社会への貢献度がビジネスにおいて重要な項目となってきております。

 

脱炭素に取り組むために企業が今できること

CO2削減のために、企業ができることはいくつかありますが。その中でおすすめするのは自家消費型太陽光発電の導入です。

自家消費型太陽光発電とは発電した電気は売電はせずに自社で利用する太陽光発電のモデルのことを指します。

太陽光発電はCO２を排出しないクリーンなエネルギーですので、脱炭素に貢献します。

私たちが自家消費型太陽光型太陽光発電の導入をお勧めするのは、クリーンなエネルギーであることだけでなく、多くの付加価値があるからです。

太陽光発電には、電気代削減ができること、停電時の非常用電源として活用できること、節税対策、補助金を活用してコストを抑えて導入することができることなどのメリットがあります。

このように環境へ貢献しながら、その他のメリットを享受することができるのが太陽光発電です。

 

 最後に

RE100ドットコムは株式会社野田建設が運営しております。

弊社岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

岐阜県・愛知県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！