電気料金の仕組み

まず、電気料金はどのようにして決定するのかご紹介いたします。

電気料金は以下のように算出されます。

＜基本料金＞                                                 

基本料金とは使用した電力関係なく一定の金額がかかってくるものになります。

基本料金は電力会社によって「アンペア制」と「最低料金制」に分かれています。

アンペア制では契約アンペアに応じた基本料金が定められており、アンペア容量が大きくなるほど料金が高くなります。

一方、最低料金制では基本料金に一定の電気使用量分が含まれています。

 

<電力量料金>

電力量料金とは、使った電力量によって変動する料金で、下記のような計算方法で求めることができます。

（電力量料金単価）×（月々の使用電力量）±（燃料費調整単価）×（月々の使用電力量）

 

＜再エネ賦課金＞

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（電気料金の一部）とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客さまに、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。再エネ賦課金は毎年経済産業大臣によって定められており2021年5月～2022年4月は3.36円/kWhが使用電力に課されています。

 

電気料金が上昇している理由

 実はこの電気料金は年々上昇しています。

こちらが電気料金平均単価の推移です。

住宅用、産業用ともに電気料金単価は上昇しています。

その理由は大きく2つあります。

①原油価格高騰

2011年の東日本大震災以降は原子力発電の停止影響を補うための石油火力やLNG火力の発電量増加に伴い、値上げが相次ぎました。

加えて、同時期における原油価格及び連動するガス価格が高水準であったため、震災前の2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は家庭向け・産業向けでそれぞれ25%増・38%増と大きく上昇しました。

その後、米国でのシェール革命によって原油価格は引下がり、電気料金も下降に転じましたが、2016年度以降の原油価格の再上昇したことで、電気料金も上昇しました。

 

②再エネ賦課金の上昇

国内での再エネ賦課金単価の上昇も原因の一つです。

下記のグラフは電気料金の推移を示しております。

冒頭にもご紹介したように、電気料金は再エネ賦課金も含まれますので、再エネ賦課金の上昇がそのまま電気料金の上昇につながっているのです。

電気料金を削減する方法

電気料金を削減する方法はいくつかありますが、今回は下記の3つご紹介いたします。

①省エネ商材の導入 ②新電力切り替え ③自家消費型太陽光発電の導入

 

①省エネ商材の導入

まず取り組みやすいのは省エネ商材の導入です。具体的には自社の照明をLEDに切り替えることや空調設備を高効率のものに切り替えることです。

これだけでも電気料金の削減につながります。

 

②新電力への切り替え

2016年の電力自由化後、自由に電力会社を選ぶことができるようになり、「新電力」と呼ばれる小売電気業者が増加し、様々な電気料金が提供されるようになってきました。

自社の電力使用量によっては、新電力に切り替えること

 

③自家消費型太陽光発電の導入

自社で電気を作り、電力会社から購入する電力量を減らすことにより、電気料金を削減することができます！

太陽光発電で削減できる電気量は「削減量＝電気料金単価×年間発電量」と非常にシンプルです。

例）年間発電量52,500kWh、電気料金単価16円/kWhの場合

52,500×16＝840,000円削減！

 

４．最後に

RE100ドットコムは株式会社野田建設が運営しております。

弊社岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

岐阜県・愛知県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！