地球温暖化対策推進法とは？

この「地球温暖化対策推進法」とは平成9年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）での京都議定書の採択を受け、日本における地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めるものとして成立しました。

改正の3つのポイント

①「2050年脱炭素社会の実現」を明記

2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定することが決定しました。

国として脱炭素社会に向けて動いていくことがより明確化されました。

②地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

具体的には、地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めること、そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等を受けられることとすることが定められました。

これにより、地域における円滑な合意形成を図り、その地域の課題解決にも貢献する地域の再エネを 活用した脱炭素化の取組を推進します。

③企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

 企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続をしなければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることが定められました。

これにより、企業の排出量等情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を実現するとともに、 地域企業を支援し、日本企業の一層の取組を促進します。

このように、脱炭素社会に向けて自治体単位で動きやすくすること、そしてデータを見える化のよりスピード感をもって企業も脱炭素社会に向けた取り組みを進めることができる体制が作りやすい環境になります。

 このように法律の中でも脱炭素を実施することが明記されるようになりました。

もはや脱炭素化の実施は推奨されることではなく、「実施しなくてはいけないこと」になってきているのです。

脱炭素達成に向けて企業が取り組むべきこと

企業が実施すべきことは「電気の再エネ化」です。

これはいくつか方法がありますが、その中でも「自家消費型太陽光発電」をおすすめいたします。

自家消費型太陽光発電とは、自社の屋根上などに太陽光発電を設置し、そこで発電した電気を利用する太陽光発電の使い方です。

CO2を排出しないクリーンエネルギーであることはもちろんですが、それだけでなく、電気代削減効果や、非常時の電源として活用できること、優遇税制を活用することで節税対策となることなど様々なメリットがあります。

ご興味のある方は是非一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？

最後に

RE100ドットコムは株式会社野田建設が運営しております。

弊社は岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。

愛知県・岐阜県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！