2021
9/27
【最新事例】企業が脱炭素を達成するための方法
- 再エネ・省エネ
今回は、企業が脱炭素を達成するための方法について、事例をもとにご紹介させていただきます。
企業に脱炭素が求められている理由
まず、今企業に脱炭素化が求められる理由は「脱炭素に取り組まないことがリスクとなる」からです。
地球温暖化が深刻化したことにより異常気象が発生して、インフラがストップしてしまう事態が国内で相次いでいます。
また、日本のエネルギー自給率は2018年時点で11.8％と他国に比べ低い数値です。エネルギーを海外の輸入に頼っているため、
為替の影響が直接電気代に反映されてしまい、今後も継続的電気料金の上昇を招いてしまうという問題もあります。
このように「脱炭素化」に取り組まないことはリスクとなっている時代です。
逆に、脱炭素に取り組むことで、大手企業から引き合いが得られるようになったり、炭素税を支払う必要がなくなったりと、メリットが豊富にあるような時代となっています。
脱炭素に取り組む企業事例
今回は環境省が発表している企業の取り組み事例の一部をご紹介させていただきます。
＜事例１＞ 自社オフィスのZEB・PEB化の達成！（竹中工務店）
こちらの企業様は一次エネルギー消費を7割削減し、残りの3割を太陽光発電で賄うことで、PEB（プ ラス・エネルギー・ビル）化を達成されています。
また、 ZEBの実現により、電力インフラが途絶してもオフィス機能を維持することが可能になり、BCP対策にもつながっています。
具体的には、以下の4つの取り組みを実施されました。
①快適性の考え方を変える
・自然採光を最大利用すること
・デシカント空調による低湿度化
②設備省エネ
・LED照明の導入
・天井放射空調の導入
③外装による省エネ
・高断熱ガラスや外壁の高断熱化を実施
④太陽光発電の導入
＜事例２＞物流倉庫への太陽光発電と遠隔監視システムの導入
こちらは大阪の企業様で、倉庫屋根のスペースを有効活用して、自家消費用の太陽光発電設備を導入しております。
下記にもあるように補助金を活用し、投資回収年数9.9年で、年間で356t-CO2のCO2削減を達成しています。
（出典：環境省：エネルギー対策 特別会計補助事業活用事例集）
＜事例３＞再生可能エネルギー100％を達成！（日崎工業株式会社）
こちらの企業様は金属加工業を行っており、工場の屋根上に2020年に太陽光パネル52kWを導入しました。
また、LED照明の導入や節電機械設備導入、デマンド監視装置も導入することで再生可能エネルギー100％を達成されました。
2020年度のCO2排出量は2014年度対比で6割削減となっています。
企業が脱炭素に取り組むために実施すべきこと
企業がまず取りくむべきは、「電気の再エネ化」です。
その方法として、特におすすめなのが自家消費型太陽光発電の導入です。
なぜなら、自家消費型太陽光発電には単にクリーンエネルギーであること以外に多くのメリットがあり、電気の再エネ化の方法の中でトータルメリットが最も大きいからです。
①電気代削減効果
自家消費型太陽光発電を導入し、発電した電気を使うことで購入する電力を減らすことが可能となります。その分、大幅な電気代削減効果も得ることができます。
②CO2排出削減効果
太陽光発電で発電した電気は、化石燃料を燃やして作られた電力ではないクリーンな電力となる為、CO２排出削減効果を得ることができます。脱炭素化が求められている現代にとって、太陽光はなくてはならないものになっていきます。
③屋根の遮熱効果
こちらは副次的なメリットとなりますが、太陽光発電を屋根に取り付けることで直射日光を避けることができます。それにより、室内温度の低減につながり、空調温度を抑制することが可能となります。
④補助金・優遇税制の活用
現在、環境省・経産省からも次年度の補助金の概算要求が既に出されており、自家消費の導入について最大１/２の補助が出るようなものも発表されています。
また、自家消費の太陽光発電導入に際して、「中小企業経営強化税制」といった導入費用を即時償却できるような優遇税制もあります。これらを活用することで、導入費用の削減につなげることも可能となります。
自家消費型太陽光を導入することで、電気代削減だけでなく様々なメリットを享受できます。省エネ・再エネを効率よく、計画的に導入を行うことで、脱炭素化を目指していきましょう。
最後に
RE100ドットコムは株式会社野田建設が運営しております。
弊社は岐阜県の環境保全が世界の環境保全につながればという思いで、太陽光発電事業に取り組んでまいりました。
愛知県・岐阜県をはじめとした東海地方で太陽光発電・蓄電池などの再エネ・省エネ設備の導入をご検討されている方はお気軽にご相談ください！
