自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは、工場や倉庫、店舗、事務所などの屋根の上や、敷地内に設置した太陽光発電設備で発電した電気を、そのまま自社の電気として使用する活用方法です。
つまり、発電量＝電気代削減額となり、省エネを実現することが出来ます！

自家消費型太陽光発電が注目される理由とは？

「自家消費型」が注目される理由

固定価格買取制度（FIT制度）が始まったことにより、太陽光発電は爆発的に普及しましたが、一方で「再生可能エネルギー賦課金」の登場により、個人・法人の電気代に上乗せされています。実は、売電量が増加すればするほどこの賦課金は増加し続けています。

原発廃炉コストが電気料金上乗せされる

経済産業省の発表によると、原発の廃炉費用の一部を2020年以降に託送料金で回収する、つまり「すべての電力利用者で負担していく」という方針が、経済産業省により示されています。（託送料金とは、簡単言うと電線の使用料金のことです）
2017年2月、資源エネルギー庁が示した電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめでは、電力市場の整備や再エネ促進のための制度を盛り込む一方で、原発の廃炉費用を送配電事業（託送料金）によって回収する事が決定しています。
廃炉の長期化等により費用がかさめば、電気料金への転嫁も、更に大きくなっていくことが予測されています。

既に電気は「売るより作って使う」方がオトク

電気代の上昇、そして、今後の電気代の更なる上昇が見込まれる中、一部の法人様では、売電単価よりも電気料金単価の方が高くなっています。つまり電気は売るより、使う方が経済効果が高くなってくる時代になりました。

自家消費型太陽光発電のメリット

電気代削減

今後上昇する電気代を削減することが出来ます。また蓄電池と合わせれば、ピークカットを行い、基本料金を削減することも可能です。

災害対策

近年は自然災害による大規模停電のニュースを頻繁に耳にするようになりました。企業経営において、災害時の電力供給は重要であり、その対策として自家消費型太陽光が選ばれています。

節税対策

自家消費型太陽光発電は「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」が活用できます。
資本金・出資金1億円以下の法人、または、資本金・出資金を有しない常用従業員1,000人以下の法人・個人の場合、活用可能です。この優遇税制を活用することにより、「即時償却」「特別償却」「税額控除」のいずれかの節税対策が可能になります。

CO2削減

太陽光で発電した電気を自家消費し、電力会社から購入する電力量を減らすため、自家消費した電気はCO2を排出しない電気として「環境価値」を持ちます。そのため、自社のCO2排出量を削減するほか、「温室効果ガス排出量策定・報告・公表制度」対策として有効です。

CSR活動

自家消費型太陽光は、電気代削減のみならず、環境価値の高い再エネ電源を作り出す事や、非常時の電源としての機能を備えており、CSRの活動の一環となります。今や「SDGｓ」、「RE100」といった取り組みが企業価値を高めており、ESG投資の対象となります。
中長期的な企業経営を実施するにあたり、自家消費型太陽光発電の導入はなくてはならない時代に入ってきています。

このように自家消費型太陽光発電には多くのメリットがあります。

自家消費型太陽光発電の導入を検討される方はお気軽にお問い合わせください！