昨今の燃料費の高騰によって上昇を続ける電気代ですが、5月から更に電気代が上昇するかもしれないということを皆様はご存じでしょうか？

その上昇の原因となるのが、再エネ賦課金の上昇です。

今回は、再エネ賦課金についてその仕組みや上昇のための対策についてご説明いたします。

１．再エネ賦課金とは？

「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、電気代を構成する要素のひとつです。
電気代を構成する要素として大きく4つに分けられます。

そのうち再エネ賦課金とは、「固定価格買取制度（FIT制度）」に基づき電力会社が買い取った分の費用を、電力の購入者が使用量に応じて分割して負担するものです。

この制度により再エネの導入が加速し日本のエネルギー自給率が向上します。化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いがあります。

しかし、この制度によって電力使用者は再エネ賦課金を負担しなければなりません。再生エネ賦課金は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。

２．2022年度の再エネ賦課金について

この再エネ賦課金が年々高騰していることをご存知でしょうか？再エネ賦課金が始まった2012年は0.22円/kWhでしたが、現在の再エネ賦課金は3.36円/kWhまで上昇しています。つまり、この10年間で約15倍になっているということです。

なお、再エネ賦課金の推移は以下の通りです。

そして3月25日、2022年度の再エネ賦課金が3.45円と発表されました。

この価格はFIT制度の件数に合わせて上昇するため、今後も電気代が上昇していくことが考えられます。

３．再エネ賦課金対策には自家消費型太陽光発電がおすすめ

先述の通り、今後も再エネ賦課金が上昇していくことが予測されます。

また、エネルギー問題が今後より一層深刻化し、大幅に電気代が上昇してしまう可能性もあります。

そのような中で電気代を削減するためには使用電力量を抑えるか契約電力を下げる必要があります。

そこでおすすめとなるのが、自家消費型太陽光発電の導入です。

自家消費型太陽光発電を導入することで、発電した分だけ電力会社から購入する電力を減らすことができます。

また、日中の最大電力使用量を抑えることもできるため、契約電力の引き下げも同時に実現できるのです。

使用電力量を抑えながら契約電力を下げることができる自家消費型太陽光発電は電気代削減に適していると言えるでしょう。

是非、電気代が上昇するこのタイミングで、自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

本日も最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。